2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○石井章君 関根社長の危機管理のプロとしての手腕には私も大きな期待を寄せていただいておりますけれども、その手腕をもってでも、四年後という非常に限られた時間の中で改革の再生実現には大きな困難が伴うんじゃないかと私は思っております。
○石井章君 関根社長の危機管理のプロとしての手腕には私も大きな期待を寄せていただいておりますけれども、その手腕をもってでも、四年後という非常に限られた時間の中で改革の再生実現には大きな困難が伴うんじゃないかと私は思っております。
それに引きかえ、これは私がやったんです、食と農林漁業の再生実現会議というのは。菅総理がＴＰＰなんてやられたので、何を言っているの、これで農政をちゃんと直さなくちゃいけないということで、官邸に設けたんです。見てください、このちゃんとバランスのとれた委員の配置、マル、バツ、三角でわかりやすく。
見てください、食と農林漁業の再生実現会議は、財界のトップ、財界の重きを占めている三村さん、それから流通のセブンイレブンの社長、そういった人も入れて、農協のトップも入れていますよ。こういうふうな人たちで公正に議論するんだったらいいんですけれども、全てにおいて私は偏り過ぎていると思います。 総理は一番最初に言ったんです。集団安全保障を認めるときの懇談会、賛成の人ばかりじゃないですか。
きょうは資料の二枚目に、大臣の著書の二百六十九ページに掲げられた図五「二〇二〇年教育再生実現に向けたグランドデザイン」というものをつけておきました。下線を引いたところ、「二〇二〇年のビジョン」では「大学生・専門学校生等の奨学金について、全体の半分を給付型に、半分を無利子に転換」とこうなっております。
菅総理が突然ＴＰＰとか言い出されて、みんなＴＰＰなんか何だかわからない、これじゃいけないから、もうそれに備えなくちゃいけないということで、官邸に食と農林漁業の再生実現会議というのを設けることになりました。委員の構成を見てください。一目見て、おわかりいただけると思います。学者がいます。女性の学者もいます。相良さんという五番目におられる方は、普通の農家のおばさんです。
我々は、食と農林漁業の再生実現会議というのをつくって、農業関係者三人で、あと、三村さんという新日鉄の会長とか、そういう人たちに意見をいただいて、やろうとしていたんですよ。 だけれども、ちょっと変。何というか、空疎な議論でもって農業、農政を変えようとしている。
パネルにしたのは、八月の二日の食と農林漁業の再生実現会議、我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言というところで、戸別所得補償については、小規模農家、全ての農家のコスト割れを防ぐというようなことではなくて、一カ所にしか出てこなくなっています。戦略の一、競争力・体質強化、攻めの担い手実現、農地集積。規模拡大の加速化のところだけ一カ所中間提言の中に出てくるんです、戸別所得補償制度の適切な推進。
しかし、実情を改めて見ますと、そういう状況をそんなに十年間と悠長なことを言っておられない、何とか五年間で新しい日本の農業のあり方、第一次産業の姿というものをつくっていかなきゃならない、このようなことから、食と農林水産業の再生実現会議というふうなものを設置いたしまして、いろいろ専門家の方々に議論をしていただいて、そしてまとめさせていただいたということでございます。
また、御指摘のあった農業については、昨年十一月から開催されている食と農林漁業の再生実現会議において議論が進められ、本年十月二十五日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を政府決定したところであり、今後、これを具体化、着実に実行してまいりたいと考えております。 ＴＰＰへの国民理解についての御質問をいただきました。
○国務大臣（鹿野道彦君） 食と農林水産業の再生実現会議におきましていろいろと識者の方々からも議論をいただいてまいりました。
しかし、今農水省として、農水省も含めて再生実現会議というところで、この間の議論の中でも出していますけれども、この基本方針・行動計画、私読ませていただきましたけれども、これ読みますと、結局、要になっているのは規模拡大、そして集約ですよ、農地の集約、ここを中心にしながらいろいろ戦略つくってやるということなんですけれども、結局、この中身というのは、多くの農家をやっぱり切り捨てていく方向なんですね。
○鹿野国務大臣 食と農林水産業の再生実現会議における中間答申を受けまして、中間答申というか中間提言と言った方がよろしいと思いますけれども、過般、基本計画を打ち立てたところでございまして、何とか五年間で土地利用型の、平場におきましては二十から三十ヘクタールくらいの経営体を大宗にしていきたい、こういうふうなことでございます。
○紙智子君 野田総理自身が高いレベルの経済連携と両立を図るということを言われ、鹿野大臣も参加をしてこれまできた食と農林漁業の再生実現会議、この中で昨年の閣議決定で、包括的経済連携に関する基本方針、この上に立って、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立をさせて持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるということを目的として議論してきたと。
食と農林漁業の再生実現会議の中で、持続可能な力強い農業を実現するには青年新規就農を大幅に増加させることが必要というふうに書かれているわけであります。 しかし、新規就農者、これまでも様々な対策が打たれてきたんですけれども、平成二十二年には前年から一万二千二百五十人も減少しているという状況があります。
そこで、最近、農林漁業の再生実現会議ですか、これは総理が議長を務めていらっしゃいますね、そこで一つの結論を出されました。それで、この結論について、総理はこうおっしゃっていますね。高いレベルの経済連携と農業を再生していくことは、両立できるかできないかではない、しなくてはいけない、マストです、こうなっているんです。
○鹿野国務大臣 私自身の所信につきましては、こういう方向を持って、とりわけ来年度に向けてやっていきたい、そしてまた過般、御承知のとおりに、食と農林水産業の再生実現会議の中間提言を受けて、今後の食と農林水産業の再生のあり方の基本方針というふうなものを出していただいたわけでありますから、それを受けての考え方というものを軸にして所信を述べさせていただきました。
○筒井副大臣 きのう再生実現会議の対策本部で決まりました基本方針、これは、大臣が常に強調しておりますように、ＴＰＰ参加とは全く別次元の方針でございます。ＴＰＰ参加を見据えたものでもないし、それを前提としたものでもありません。
さらに、八月には食と農林漁業の再生実現会議の中間提言を取りまとめ、これに沿って基本方針、行動計画を取りまとめ、食と農林漁業の再生を五年間で実現すべく全力を挙げて努力する所存です。 以下、主要な農林水産政策について申し述べます。 第一に六次産業化による農山漁村の活性化であります。 農林水産業、農山漁村の再生のためには、地域で新たに産業を創出し、雇用と所得の場を確保しなければなりません。
さらに、八月には、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言を取りまとめ、これに沿って基本方針、行動計画を取りまとめ、食と農林漁業の再生を五年間で実現すべく、全力を挙げて努力する所存です。 以下、主要な農林水産政策について申し述べます。 第一に、六次産業化による農山漁村の活性化であります。 農林水産業、農山漁村の再生のためには、地域で新たに産業を創出し、雇用と所得の場を確保しなければなりません。
その中で、農業の活性化やあるいは再生も重要でありまして、先般の、これは八月二日でありますけれども、食と農林漁業の再生実現会議で中間提言を取りまとめさせていただきました。そこで、農業は国のもとなりとの発想のもと、東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめていきたいというふうに考えております。
同時に、農業の活性化や再生も重要であり、先般、八月二日、食と農林漁業の再生実現会議で中間提言を取りまとめたところです。農業は国の本なりとの発想の下、東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめてまいります。 ＴＰＰ協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってまいります。
同時に、農業の活性化や再生も重要であり、先般の食と農林漁業の再生実現会議で中間提言を取りまとめたところでございます。農業は国の本なりとの発想の下、東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。
同時に、農業の活性化や再生も重要であり、先般の食と農林漁業の再生実現会議で中間提言を取りまとめたところです。 農業は国のもとなりという発想のもと、東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。
東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。 農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があります。地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。 また、地域主権改革を引き続き推進します。